本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)当社の事業環境等に関するリスクについて
① 電子書籍市場の動向について
当社の「電子書籍事業」が属する電子書籍市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新興市場でもあります。当社としては引き続き電子書籍市場へ注力してまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社提供サービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社の経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成27年2月期におきましては、「電子書籍事業」の売上高は7,030,495千円であり、当社売上高全体の87.1%を占めております。
② 競合他社について
当社の「電子書籍事業」が属する電子書籍市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。「電子書籍取次」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定のハードルがあると思われますが、「電子書店」については今後更に競合他社の参入が増加することも予想されます。
このような状況をふまえ、当社では今後もコンテンツラインナップの充実と当社が提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社の取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社サービスの利用者数が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ アライアンスについて
当社の「電子書籍事業」においては、システム等のプラットフォーム提供やコンテンツのディストリビューションにとどまらず、当社の企画・提案による他社とのアライアンスによりビジネスの拡大を図っております。
これらのアライアンス・ビジネスにおいては、当社に起因する要因だけでなく、パートナー企業におけるプロモーション戦略の変更や利用者数(又は会員数)の変動等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 自社運営サイトにおける特定事業者への依存について
当社は、㈱NTTドコモ、KDDI㈱(au)、ソフトバンクモバイル㈱等の携帯電話通信キャリアを介して自社運営サイトにて複数のコンテンツを提供しており、決済については各通信キャリア及びソフトバンク・ペイメント・サービス㈱等に委ねております。当社では、今後も同様にコンテンツ提供を継続していく方針でありますが、今後、各キャリアのインターネット接続サービスに関する事業方針や決済方法の変更等があった場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年2月期における携帯電話通信キャリアを介した自社運営サイト売上高は1,807,414千円となっており、当社売上高全体の22.4%を占めております。
⑤ 特定取引先からの仕入依存について
当社の「電子書籍事業」において、大手出版社等から電子書籍コンテンツ提供を受ける割合が高まっており、平成27年2月期における電子書籍コンテンツ提供元上位3社からの仕入総額は3,299,898千円となっております。これは、当社の仕入総額(売上原価から製造経費及びコンテンツ償却費を除く)6,003,660千円の55.0%となっており非常に高い比率にあります。今後は電子書籍市場の拡大とともにユーザニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると思われます。このような中、これらの大手出版社等とは永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ スマートフォン及びタブレット端末等の普及について
「電子書籍事業」におきましては、フィーチャーフォンと比較して相対的に画面の大きいスマートフォン、タブレット端末等の普及が市場拡大に貢献していると当社は認識しています。
一方で、スマートフォン、タブレット端末等の普及は、当社がフィーチャーフォンにおいて獲得していた顧客向け売上高を減少させる可能性もあります。またスマートフォン、タブレット端末等の普及が当社の見込みよりも遅れた場合は、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムリスクについて
当社の事業は、携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスを提供することが不可能となります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社又は携帯電話通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。
当社としては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、もし以上のような障害等が発生した場合には、当社に直接損害が生じる他、当社の社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 知的財産権に係るリスクについて
当社では、出版社、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)や原盤権等の保有者への申請、許諾を得てコンテンツの提供を行っておりますが、今後において、当該許諾条件の変更あるいは著作権又は著作物隣接権以外の新たな権利許諾等が必要となった場合、及び当社がコンテンツ使用許諾を受けている権利保有者に知的財産権の違反があった場合、契約上は当社に損害賠償の義務はありませんが、当社の事業活動が制約を受ける可能性があります。
また、当社では第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないよう常に注意しておりますが、意図せず知的財産権を侵害した場合、第三者から当該知的財産権に関する対価の支払要請が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ ビューアライセンス契約について
当社は、電子書籍配信において必要となる著作権保護技術や閲覧に不可欠であるビューアの開発等に関し、各社とライセンス契約を締結しております。ビューアライセンス契約会社との契約更新等によりライセンス料率が変動した場合、又はライセンス契約会社との契約更新に支障をきたす事情が生じた場合、新たなビューアに対応し直す必要があります。そのような事態になった場合、ビューアを保有する会社との新たな契約締結、配信用コンテンツを新たなビューアへ対応させる必要が発生しますが、当該対応が完了するまでの間、配信用コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また対応に係る費用等が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 広告宣伝費について
当社にとって広告宣伝費は、売上の拡大や成長戦略のために重要な費用であります。広告宣伝費の支出については、効果測定を十分に検討し、最適且つ効率的な広告宣伝を行うように努めております。しかしながら、法制度の改正や広告業界の規制等により、投下した広告宣伝費に対して十分な費用対効果が得られない場合には、収益を低下させる等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社の運営体制等に関するリスクについて
① 人材の獲得について
当社が今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくかが重要になります。当社では優秀な人材の確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 資金使途について
当社の資金使途につきましては、システム関連設備等への投資、既存事業の拡大にかかる人材採用費等に充当する計画となっております。しかしながら、経済環境の変化、競合相手の参入や不測の事態の発生、当該資金使途の変更や新規事業が計画通りに進展しないなどによりこれらの投資が必ずしも期待どおりの収益を上げられない可能性があります。
③ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である藤田恭嗣は、当社の強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制に関するリスク
当社の事業は、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律等、多岐の分野において関連しております。今後の法改正などにより当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合、当社の事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いにつきましては、コンプライアンスの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルールを策定するなどの社内体制を整備しております。しかしながら、第三者による不正アクセスなどにより個人情報の漏洩があった場合、当社の経営成績、財政状態などに影響を与える可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員、従業員ならびに社外の協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を積極的に活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成27年2月28日現在における新株予約権による潜在株式数は842,800株であり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の8.0%に相当します。
⑦ 投資育成事業を行う株主について
当事業年度末における当社の発行済株式総数9,665,200株のうち563,000株(所有割合5.8%)を株式会社DGインキュベーションが所有しており、同社は第2位の株主となっております。
同社の出資経緯としましては、当社が株式会社デジタルガレージ及び同社グループとの協業を検討する中で、株式会社デジタルガレージの100%子会社である株式会社DGインキュベーションから出資を受けたものであります。
株式会社DGインキュベーションはベンチャー企業への投資及び事業育成支援サービス全般を行う会社であり、このような投資会社は一般的には、投資先企業の上場後に当該企業の株式を売却してキャピタルゲインを得ることを目的としています。当社株式が売却された場合、短期的に株式売買の需給バランスの悪化が生じ、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。
今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。なお、当期につきましては、平成27年4月1日に会社創立20周年を迎えたことと、期初予想を上回る内部留保を十分に確保できたことから、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、記念配当を実施いたします。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。