有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標として考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。
この方針に基づき、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向(注1)30%以上を念頭に置いております。2025年2月期の期末配当については、当初予定していた普通配当(27円)に加え、創業30周年記念配当(8円)及び当期業績を踏まえた増配(1円)により、1株当たり36円(配当総額546百万円)に上方修正しました。(注2)その結果、総還元性向は40%となりました。
2026年2月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30%以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。年間配当予想については、2026年2月期の業績予想に基づき、4円増配となる1株当たり40円とし、自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。
(ご参考)総還元性向の推移
(注)1.総還元性向=(配当支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益。なお、2023年2月期より株主還元の基本的な方針として「総還元性向20%以上」から「総還元性向30%以上」に変更しております。
2.詳細につきましては、2025年1月10日公表の「2025年2月期配当予想の上方修正(創業30周年記念配当)に関するお知らせ」及び、2025年4月14日公表の「2025年2月期配当予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3.親会社株主に帰属する当期純利益が赤字のため総還元性向の算出は不能であります。ただし、期初における親会社株主に帰属する当期純利益の予想額1,100百万円に対する総還元性向は75.7%となります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針に基づき、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向(注1)30%以上を念頭に置いております。2025年2月期の期末配当については、当初予定していた普通配当(27円)に加え、創業30周年記念配当(8円)及び当期業績を踏まえた増配(1円)により、1株当たり36円(配当総額546百万円)に上方修正しました。(注2)その結果、総還元性向は40%となりました。
2026年2月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30%以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。年間配当予想については、2026年2月期の業績予想に基づき、4円増配となる1株当たり40円とし、自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。
(ご参考)総還元性向の推移
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 (予定) | |
| 期末配当 | - | 22円00銭 | 36円00銭 | 40円00銭 |
| 自己株式取得 | 1,000百万円 | 500百万円 | - | 未定 |
| 総還元性向(注)1 | 94.6% | -(注3) | 40.0% | 30%以上 |
(注)1.総還元性向=(配当支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益。なお、2023年2月期より株主還元の基本的な方針として「総還元性向20%以上」から「総還元性向30%以上」に変更しております。
2.詳細につきましては、2025年1月10日公表の「2025年2月期配当予想の上方修正(創業30周年記念配当)に関するお知らせ」及び、2025年4月14日公表の「2025年2月期配当予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3.親会社株主に帰属する当期純利益が赤字のため総還元性向の算出は不能であります。ただし、期初における親会社株主に帰属する当期純利益の予想額1,100百万円に対する総還元性向は75.7%となります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 2025年4月24日 定時取締役会 | 546百万円 | 36円00銭 |