有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。
この方針に基づいて、配当及び自己株式の取得による総還元性向(注)30%以上を念頭に置き、当期は2022年4月14日に当社取締役会で決議した自己株式の取得(2022年4月15日から9月30日の間に60万株もしくは取得金額10億円を上限)を実施し、当期の剰余金の配当(2023年2月末日を基準日とし、同年5月に支払い開始予定の剰余金の配当)については行わないことといたしました。本自己株式取得により、期末時点での当社の総還元性向は目標を大幅に上回る94.6%となっており、取得した自己株式については2022年5月31日をもって消却済みです。
また、次期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30%以上を念頭に置き、株価水準や財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断した結果、配当及び自己株式取得の組み合わせによる還元を実施予定です。
まず自己株式取得について、当社は2017年に買収した株式会社出版デジタル機構のPMI完遂によって当社の業容は大きく拡大し、企業価値の向上を実現したものと認識する一方、株価動向は当時の水準を下回る動きとなっております。このような状況を鑑み、2023年4月13日の当社取締役会において自己株式の取得(2023年4月14日から7月31日の間に45万株もしくは取得金額5億円を上限)を決議するとともに、2023年5月1日までに340,000株の取得を終了いたしました。なお、取得した自己株式については2023年5月31日付で全て消却することを2023年5月25日の当社取締役会において決議いたしました。
加えて、次期は中期経営計画2年目にあたり、当社グループがこれまで電子書籍流通事業で培ってきた業界におけるポジションと信頼を土台に、新たな収益軸の構築を実現していくため成長先行投資を続けています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、主要取引先の商流変更に伴う一過性の業績影響を受けておりましたが、いずれも落ち着きをみせ、今後はさらなるマーケットの成長と共に主力である電子書籍流通事業の安定的な成長や、戦略投資事業の赤字縮小、黒字化に向けた成長が見込めるものと考えております。よって、今後の業績及び取り巻く経営環境と、次期の親会社株主に帰属する当期純利益予想額11.0億円に対する総還元性向30%を鑑みた結果、次期は剰余金の配当(2024年2月末日を基準日とし、同年5月に支払い開始予定の剰余金の配当)を1株当たり22円00銭実施する予定です。その結果、2024年2月期末時点で当社の総還元性向は75.6%となると想定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益