売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	53,864	108,537
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	1,950	2,502

2026/05/28 15:10

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各マテリアリティの指標及び目標は以下の通りであります。

マテリアリティ		評価指標及び2026年2月期目標	2026年2月期実績
著作物の創出サイクルと価値の最大化		電子書籍流通事業における売上高:976億円、営業利益:48.4億円	売上高:1,011億円営業利益:49.2億円
経営管理の仕組み	戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化	ROIC ※1:7.4%以上	8.6%
		ROE:10.0%以上	9.9%

※1 ROIC:(営業利益-法人税等+持分法投資損益)÷(純資産+有利子負債)
※2 「<気候変動>(4)指標及び目標」をご参照ください。

2026/05/28 15:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NTTソルマーレ㈱ (注)	29,907	電子書籍流通事業
Amazon Services International LLC	17,483	電子書籍流通事業

(注)2025年7月1日付でエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱から社名変更がなされております。

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#5 事業等のリスク

① 電子書籍業界の成長性
当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2026年2月期現在、売上高が101,063百万円で連結売上高全体の93.1%を占める基幹事業であります。「電子書籍流通事業」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があります。一方で法制度や規制又は特許等の観点における参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。
「電子書店」や「出版事業」については今後、さらなる競合他社の参入増加や新たな形態の出版コンテンツ等の伸長も予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・ソリューション提供機能や技術の陳腐化・コモディティ化を招いた場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされる可能性、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/28 15:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

(ⅳ)業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬の額の算定の基礎となる指標は、収益性及び成長性を重視すべく連結営業利益及び連結売上高とする。
・業績連動報酬に係る個別の配分については、当該事業年度における当該指標の目標値に対する個人別の貢献期待度合いを勘案して決定する。なお、当該指標に係る実績が目標値に達しない場合は、減額調整することがある。

2026/05/28 15:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の93.1%を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源(人材、投資)は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。
一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、戦略投資事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a)経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、2025年7月に獲得した新規商流の業績寄与並びに既存商流の売上成長により電子書籍流通事業の売上高が好調に推移し、主にIP・ソリューション事業において利益改善が進んだ戦略投資事業での営業損失が縮小したものの、電子書籍流通事業における利益率の高いサービスが終了したこと、戦略投資事業における改善が想定より遅れていることにより、営業利益は前年同期比で微減となりました。
また、当連結会計年度においては、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失328百万円や投資有価証券評価損528百万円を特別損失として計上した一方、関連会社であるMyAnimeListの株式売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を大きく上回りました。

2026/05/28 15:10

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

海外子会社における出版業界向けソリューションサービスに係る運用費用の一部について、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを、当連結会計年度より「売上原価」に含めて計上することとしました。
この変更は、海外子会社における今後の事業拡大を見据えた損益管理体制を強化し、売上高と売上原価の対応を明確にすることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた834百万円を「売上原価」に組替えております。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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