営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年2月28日
- 24億7500万
- 2026年2月28日 -0.89%
- 24億5300万
個別
- 2025年2月28日
- 31億3900万
- 2026年2月28日 -10.48%
- 28億1000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 各マテリアリティの指標及び目標は以下の通りであります。2026/05/28 15:10
※1 ROIC:(営業利益-法人税等+持分法投資損益)÷(純資産+有利子負債)マテリアリティ 評価指標及び2026年2月期目標 2026年2月期実績 著作物の創出サイクルと価値の最大化 電子書籍流通事業における売上高:976億円、営業利益:48.4億円 売上高:1,011億円営業利益:49.2億円 経営管理の仕組み 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化 ROIC ※1:7.4%以上 8.6% ROE:10.0%以上 9.9%
※2 「<気候変動>(4)指標及び目標」をご参照ください。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2026/05/28 15:10
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/05/28 15:10 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/05/28 15:10
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 役員報酬(連結)
- (ⅳ)業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2026/05/28 15:10
・業績連動報酬の額の算定の基礎となる指標は、収益性及び成長性を重視すべく連結営業利益及び連結売上高とする。
・業績連動報酬に係る個別の配分については、当該事業年度における当該指標の目標値に対する個人別の貢献期待度合いを勘案して決定する。なお、当該指標に係る実績が目標値に達しない場合は、減額調整することがある。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [経営目標]2026/05/28 15:10
[対処すべき課題]連結 2026年2月期実績 2027年2月期計画 2028年2月期計画 2030年2月期計画 売上高 1,085億円 1,180億円 1,150億円 1,250億円 営業利益 24.5億円 24.0億円 32.2億円 40.0億円 EBITDA 36.6億円 41.0億円 45.0億円 52.0億円
当社グループを取り巻く外部・内部環境は、常に大きく変化しています。当社グループは、長期的かつ持続的な企業価値向上を実現するため、経営上の重要課題(マテリアリティ)を特定しました。各マテリアリティについて、グループが一体となって具体的な取組みを進めるとともに、サステナビリティ推進委員会を主体として各施策の実効性を検証し、外部・内部環境の変化に応じた見直しを行っています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a)経営成績2026/05/28 15:10
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、2025年7月に獲得した新規商流の業績寄与並びに既存商流の売上成長により電子書籍流通事業の売上高が好調に推移し、主にIP・ソリューション事業において利益改善が進んだ戦略投資事業での営業損失が縮小したものの、電子書籍流通事業における利益率の高いサービスが終了したこと、戦略投資事業における改善が想定より遅れていることにより、営業利益は前年同期比で微減となりました。
また、当連結会計年度においては、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失328百万円や投資有価証券評価損528百万円を特別損失として計上した一方、関連会社であるMyAnimeListの株式売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を大きく上回りました。