有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 : 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの : 決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの : 移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。