有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
株式会社メディアドゥ
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年3月1日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
当連結会計年度において、当社はジャイブ株式会社を株式取得により子会社化し、新たに連結の対象といたしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
株式会社エーアイスクエア
テック情報株式会社
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社
LINE Book Distribution株式会社
(持分法を適用しない理由)
LINE Book Distribution株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Media Do International, Inc.及びMy Anime List ,LLCの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から2年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入等したポイントのうち連結会計年度末未使用ポイント残高に対し、今後の使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
一部の国内連結子会社は、事業整理に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4)重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5～20年の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。