- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/30 15:09- #2 事業の内容
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへのお申込みが可能です。
※ 当社グループにおいては、
情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。
販売チャネル
- #3 事業等のリスク
⑥ 業務提携、M&Aに関するリスク
当社グループは、業務提携やM&Aを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害に係るリスク
2026/03/30 15:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法にて償却しております。
2026/03/30 15:09- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
3.前連結会計年度において「情報通信サービス事業・その他」のうち「その他」として集計しておりました「オフィス工事」事業の重要性が増したため、当連結会計年度から独立して表示することとしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/30 15:09- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/30 15:09- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| グローバルWiFi事業 | 220 | (41) |
| 情報通信サービス事業 | 386 | (87) |
| グランピング・ツーリズム事業 | 30 | (34) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額(千円) |
| 宮城県仙台市 | 事業用資産 | のれん | 118,243 |
当社グループは、
のれんについて原則として会社単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識した
のれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを19.2%で割り引いて算定しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)を通じた直接対話とデータ分析を融合させ、顧客の魅力や改善ポイントを精緻に把握します。適切なタイミングと最適な価格でサービスを提供することで、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)を最大化し、長期的な信頼関係を構築します。
特にメイン事業である情報通信サービス事業においては、これらの戦略にデータドリブンな意思決定を加えることで、既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得、さらにはストック型収益の拡大を全社的な成長エンジンとして強力に推進してまいります。
(2)経営環境
2026/03/30 15:09- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、観光分野においては、円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額が年間で9.5兆円規模に達する等、インバウンド市場は極めて活況に推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。
また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度(2028年)における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。
2026/03/30 15:09- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルWiFi事業においては、主にレンタル数の増加に伴いレンタル資産に投資を実施しております。情報通信サービス事業においては、主にレンタルの複合機、スペースレンタル関連の資産の増加となっております。また、グランピング・ツーリズム事業においては、土地、建物等のグランピング施設関連の資産が増加しております。その他、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。
2026/03/30 15:09- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/30 15:09- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価」に記載のとおりであります。
見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/30 15:09- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/30 15:09- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 情報通信サービス事業関連
情報通信サービス事業は、通信回線の取次ぎ、複合機・ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらのサービス、商品提供の対価は、契約条件に従い、通常のサービス、商品提供であれば履行義務の充足時点から1か月以内、割賦販売及びリース収益の場合には7年以内の分割で受領しております。リース収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
また、通信回線の取次サービスにおいては、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。
2026/03/30 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
