営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割(又は併合)の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの株価

3.(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合

2021/03/29 11:46

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合

2021/03/29 11:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額8,383,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリングサービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△933,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,229,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/29 11:46

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2021/03/29 11:46

#6 役員報酬（連結）

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませんが、役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、取締役の報酬については当社の業績や貢献度等を勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定し、監査役の報酬については監査役会の協議にて決定しております。
なお、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、現金報酬とは別に、営業利益を基準にした業績条件付有償ストック・オプションを取締役(社外取締役を除く)・従業員に対して発行しております。
b. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

2021/03/29 11:46

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。

	2018年度実績	2019年度実績	2020年度実績	2021年度計画
営業利益(百万円)	2,484	3,325	103	407
営業利益率(%)	11.6	12.2	0.6	2.7

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/03/29 11:46

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループは、速やかに事業ポートフォリオの見直し(情報通信サービス事業、日本国内におけるWi-Fiレンタル事業への注力)、及びコストの圧縮に舵を切り、影響を最小限に抑えるべく努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益は黒字となり、単月の資金収支も2020年7月以降黒字となっておりますが、旅行需要の急減速による影響と、レンタル資産をはじめとするグローバルWiFi事業関連資産の減損損失の計上、一部の投資先における投資有価証券評価損の計上等が影響し、当連結会計年度における実績は前年実績を下回る結果となりました。

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
売上高	16,654	27,318	△10,663	△39.0
営業利益	103	3,325	△3,221	△96.9
経常利益	227	3,358	△3,130	△93.2

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

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