有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営方針
当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルWiFi事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Vision Hybrid Synergy model」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。
WEBマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ&フォーカス戦略
市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。
② プライス&クオリティ/リーダ-シップ戦略
サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。
③ アップセル・クロスセル戦略
新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。
(2)経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済は急速に縮小しました。各国において感染拡大防止と経済維持活動の対策が講じられておりますが、感染症は断続的に拡がりを見せ、先行きは不透明です。
感染症の拡大により、ビジネススタイルや人々の生活様式に変化が生じました。企業においてはより一層のコスト削減や労働生産性の向上が求められ、働き方の変化に伴いテレワークやオンライン営業が広く浸透してきております。教育においても児童生徒「1人1台端末」の普及、家庭でも繋がる通信環境の整備を目指す「GIGAスクール構想」が加速するなど、オンライン環境のニーズが高まっております。
当社グループは、感染症拡大の収束までの期間が長期化することを見据え、ウィズコロナを経てアフターコロナでも続くであろう新たな常態(ニューノーマル)に適したサービスを展開、創出していくことが重要と考えます。
(グローバルWiFi事業)
日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞する中、当連結会計年度における日本人出国者数は前年比84.2%減、訪日外国人数は87.1%減(出典:日本政府観光局(JNTO))と大きく減少することとなり、非常に厳しい状況となりました。
一方で、前述のとおりテレワーク、オンライン営業、オンライン教育といった国内における通信需要が非常に高まっております。この旺盛な需要に対応すべく、ニーズに敏感に反応し、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくことが重要です。
(情報通信サービス事業)
当事業においては、新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。
コロナ禍において、経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスの需要が高まっておりますが、これらは景気に左右されず、アフターコロナ時代にも対応するサービスです。
「Vision Hybrid Synergy model」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。

	2018年度 実績	2019年度 実績	2020年度 実績	2021年度 計画
営業利益(百万円)	2,484	3,325	103	407
営業利益率(%)	11.6	12.2	0.6	2.7

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバルWiFi事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 日本国内におけるWi-Fiレンタル事業強化
テレワーク用Wi-Fi、地方自治体、教育機関向けのサービス強化、社内常備型「グローバルWiFi for Biz」の国内プラン拡販
② ローコストオペレーション
コスト削減、組織変更、出荷センターの効率的な活用
③ サービスラインナップの拡充
需要回復後の利用シェア拡大
情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① オンライン営業体制の強化
訪問営業件数の最小化、営業エリア拡大、営業交通費削減
② アップセル・クロスセル強化
訪問営業同様にオンライン営業下においてもアップセル・クロスセルの強化
③ 自社サービス拡販
社内ワークフロー、月額制ホームページ作成サービス、各種保守サービス、チャットボット等
更に、既存のグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業の創出が重要と認識しており、次の点に留意しチャレンジしてまいります。
① ニューノーマルに適応し、時代のニーズに沿ったもの
② 既存の販売チャネル、事業体制、顧客基盤を有効活用できるもの
③ 地方創生に貢献できるもの