訂正有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営方針
当社グループの原点は情報通信における課題解決であり、在日外国人からのニーズに応え、国際電話回線の販売事業を起こしたことが始まりでした。
創業時の想いは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念の元、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルWiFi事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」といった現在の事業に受け継がれております。
当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Vision Hybrid Synergy model」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。
WEBマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとって高成長を続けております。
① ニッチ&フォーカス戦略
市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。
② プライス&クオリティ/リーダ-シップ戦略
サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。
③ アップセル・クロスセル戦略
新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。

	2017年度 実績	2018年度 実績	2019年度 実績	2020年度 計画
営業利益(百万円)	1,788	2,484	3,325	4,003
営業利益率(%)	10.2	11.6	12.2	12.8

(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図り、中長期的な安定成長と企業価値向上を目指してまいります。
(グローバルWiFi事業)
当事業においては、安定したリピートユーザーを下支えに新規ユーザーによる申し込み数が好調に推移しております。こうして培ってきた顧客基盤を活用し、旅マエ(旅行前)・旅ナカ(旅行中)・旅アト(旅行後)における課題解決に役立つ情報・サービスを拡充する「旅行関連サービスプラットフォーム」構想を実現しつつ、年間海外渡航者数14億人(国連世界観光機関公表資料より)となる世界市場への参入を視野に入れてまいります。
(情報通信サービス事業)
当事業においては、近年増加傾向にある新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルによる収益の増加を継続して図っていくとともに、景気に左右されないニーズである「売上向上」「経費削減」「業務効率改善」「コミュニケーション活性化」「デジタルトランスフォーメーション(DX)促進」に貢献できるサービスを、クラウドアプリケーションサービス(SaaS)で展開し、ラインナップの早期拡充とストック収益の増加を目指してまいります。
上記戦略を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① サービスラインナップの早期拡充
戦略推進のために、自社開発、企業買収、業務資本提携等の積極投資を展開してサービスラインナップを早期に拡充することが課題であると認識しております。お客様の声を適宜反映しサービス内容のブラッシュアップを重ね、付加価値を高めながらサービス利用を促進し、ライフタイムバリューを向上させてまいります。
② 新規事業の創出
新たな収益源の確保の方法として新規事業へのチャレンジをすることが重要であると認識しております。既存のグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業へと発展させていくことが必要であり、その上で既存事業とのリソース配分の最適化を図ってまいります。
③ 世界展開を見据えた認知度向上
グローバルWiFi事業における更なる世界展開を見据え、まずは子会社を中心に営業活動を営んでいる海外拠点(韓国、台湾、ハワイ、ロサンゼルス)からの訪日外国人客を対象に、日本以外への各国渡航時のサービス利用(Wi-Fiレンタル、SIM購入等)を促し、各海外拠点におけるアウトバウンド展開の認知度向上と共に収益増加を図ってまいります。
④ コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。
⑤ 人材の確保・育成
戦略推進のために、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により、知名度を高めていくことで、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。