有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の状況
監査役会は、本報告書提出時点において常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成され、うち3名が社外役員であります。年度毎に監査計画を作成し、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し監査を実施しております。なお、非常勤監査役の茂田井純一氏及び寳角淳氏は公認会計士であります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。1回当たりの所要時間は約1時間であります。

	氏名等		開催回数	出席回数
独立社外役員	梅原 和彦	(常勤監査役)	15回	15回
独立社外役員	茂田井 純一		15回	15回
独立社外役員	寳角 淳		15回	13回
独立社外役員	中島 義則	(※)	15回	15回

※ 社外監査役中島義則氏は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって、当社監査役を退任しております。
※ 常勤監査役丹羽哲也氏は、2023年3月30日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当該事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会では、年間を通じて主に次のように決議、報告、審議・協議を行いました。
主な決議事項は、監査計画及び業務分担、監査役会監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査役監査基準の改定等であります。
主な報告事項は、会計監査人からの監査報告内容、事業部監査等の月次活動状況の報告、各種会議参加報告、内部通報制度の運用状況等であります。
主な審議・協議事項は、取締役会議題の事前確認、監査役報酬、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う運営状況と対応、新規事業のグランピング・ツーリズム事業、本社管理部門の体制強化、内部通報制度の改正公益通報者保護法への対応及び女性活用の推進状況等であります。
なお、監査上の主要な検討事項(KAM)に記載の子会社につきましては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
c. 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席(全17回開催、梅原和彦氏、中島義則氏は全17回、茂田井純一氏、寳角淳氏は16回出席)し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また週次の経営会議に常勤監査役が出席し、他の監査役は議事録にて内容を確認しております。常勤監査役はこの他、年度の監査方針、監査計画、各部門・子会社監査分担案の策定、代表取締役及び社内外取締役との面談の招集、運営、議事録の作成、監査役会の招集と、資料準備、議事録の作成、内部通報窓口及び内部通報に係る委員会にメンバーとして参加し、監査役会に情報共有等を行っております。
監査役全員による代表取締役との定例会談を年2回開催し、取締役常務執行役員の管理本部長、同営業本部長とはそれぞれ年次の会談を開催して、意見交換及び監査所見に基づく提言を行っております。
各監査役で各部門・子会社監査を分担し、四半期毎に開催する内部監査室との情報共有会で意見交換及び提言を行っております。
社外取締役とは、定例の社外役員連絡協議会を年2回開催し、コーポレートガバナンスの観点から情報共有と意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役直轄の組織である内部監査室(2名)を常設し、内部監査規程に基づき、年度毎に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書に纏め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正常化を図っております。
また、監査役会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項等について随時報告を行うとともに情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
上野 直樹
永井 公人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者5名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を参考に、質問・面談等をおこなった上で監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているKPMGグループの一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であると判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末の会計監査報告並びにその他適時のミーティングを通じ、外部監査人に求められる独立性と専門性並びに監査の相当性を評価しております。
また、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、会計監査人を評価し検討・議論を重ねた上で再任の可否を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,000	2,500	36,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,000	2,500	36,000	-

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識基準に係わるアドバイザリー業務の委託であります。
b. 監査公認会計士と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	1,421	2,757	1,489	2,894
計	1,421	2,757	1,489	2,894

連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。