有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消される一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消される一時差異については32.26%に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。