四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの 措置が取られたことにより、世界的に旅行需要は停滞したため、当社グループにおいては国内事業に経営 資源を集中させるべく事業ポートフォリオの見直しを行い、不要不急のコストの支出を抑えつつ、可能な 限りテレワークやテレビ会議を利用して業務を遂行するなど、対策を講じてきました。
このような中で、 国内においては5月に緊急事態の宣言が解除されたこともあり、売上高は段階的に回復してきている一方で、少なくとも当連結会計年度末までは海外渡航が回復しないことを想定しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの 措置が取られたことにより、世界的に旅行需要は停滞したため、当社グループにおいては国内事業に経営 資源を集中させるべく事業ポートフォリオの見直しを行い、不要不急のコストの支出を抑えつつ、可能な 限りテレワークやテレビ会議を利用して業務を遂行するなど、対策を講じてきました。
このような中で、 国内においては5月に緊急事態の宣言が解除されたこともあり、売上高は段階的に回復してきている一方で、少なくとも当連結会計年度末までは海外渡航が回復しないことを想定しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。