有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192,996千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」448,345千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」については金額が僅少なため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「投資事業組合運用損」628千円、「その他」157千円は、「その他」785千円として組み替えております。