有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	グローバル WiFi事業	情報通信 サービス事業	グランピング・ツーリズム事業	計
データ通信	13,962,893	-	-	13,962,893	-	13,962,893
空港業務受託	1,744,562	-	-	1,744,562	-	1,744,562
OA機器	-	4,325,569	-	4,325,569	-	4,325,569
移動体通信機器	-	2,802,758	-	2,802,758	-	2,802,758
インターネットメディア	-	969,961	-	969,961	-	969,961
ブロードバンド回線	-	417,033	-	417,033	-	417,033
エコソリューション	-	480,936	-	480,936	-	480,936
グランピング	-	-	902,863	902,863	-	902,863
その他	176,714	1,775,103	-	1,951,818	90,180	2,041,999
顧客との契約から 生じる収益	15,884,170	10,771,364	902,863	27,558,398	90,180	27,648,579
その他の収益(注)2	2,844,232	1,314,978	-	4,159,210	-	4,159,210
外部顧客への売上高	18,728,403	12,086,342	902,863	31,717,609	90,180	31,807,789

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	グローバル WiFi事業	情報通信 サービス事業	グランピング・ツーリズム事業	計
データ通信	17,335,320	-	-	17,335,320	-	17,335,320
空港業務受託	-	-	-	-	-	-
OA機器	-	5,439,161	-	5,439,161	-	5,439,161
移動体通信機器	-	3,334,390	-	3,334,390	-	3,334,390
インターネットメディア	-	1,008,869	-	1,008,869	-	1,008,869
ブロードバンド回線	-	427,605	-	427,605	-	427,605
エコソリューション	-	832,179	-	832,179	-	832,179
グランピング	-	-	928,874	928,874	-	928,874
その他	820	1,851,609	226,476	2,078,906	32,171	2,111,078
顧客との契約から 生じる収益	17,336,141	12,893,815	1,155,350	31,385,308	32,171	31,417,479
その他の収益(注)2	2,539,430	1,572,084	-	4,111,514	-	4,111,514
外部顧客への売上高	19,875,571	14,465,900	1,155,350	35,496,822	32,171	35,528,993

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
3. 前連結会計年度において「情報通信サービス事業・その他」のうち「その他」として集計しておりました「エコソリューション」事業の重要性が増したため、当連結会計年度から独立して表示することとしました。また、前連結会計年度において「情報通信サービス事業・固定通信回線」として集計しておりました「固定通信回線」事業については重要性が低下したため、当連結会計年度から「情報通信サービス事業・その他」に含めて表示しております。これらに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
契約負債(期首残高)	433,336
契約負債(期末残高)	503,800

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,336千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
契約負債(期首残高)	503,800
契約負債(期末残高)	718,858

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、503,800千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。