有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)

区分	連結貸借対照表金額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	18,828	30,000	△11,172
小計	18,828	30,000	△11,172
合計	18,828	30,000	△11,172

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額546,945千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)

区分	連結貸借対照表金額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	18,126	30,000	△11,874
小計	18,126	30,000	△11,874
合計	18,126	30,000	△11,874

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額410,214千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について309,829千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について137,896千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。