有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
工具、器具及び備品	2～16年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)とレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
工具、器具及び備品	2～16年
レンタル資産	2年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、グローバルWiFi事業におけるレンタル用のモバイルWiFiルーターについては、レンタルに供した時点でその全額を費用処理しておりましたが、当事業年度よりレンタル資産として有形固定資産に計上するとともに、定額法により減価償却を行う方法に変更いたしました。
これは、グローバルWiFi事業の規模拡大が見込まれていること及びレンタル資産の管理システムを整備し、適切な管理が可能となったことを契機として、モバイルWiFiルーターがレンタル用として反復使用されることに鑑み、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行う処理が、より適切であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120,130千円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。