有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～45年
機械及び装置	10～17年
車両運搬具	2年
工具、器具及び備品	2～16年
レンタル資産	2年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) グローバルWiFi事業関連
グローバルWiFi事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
また、空港業務受託は空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務の売上であります。顧客との間に締結した役務提供契約に基づきサービスを顧客に提供する義務があり、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらのサービスの対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 情報通信サービス事業関連
情報通信サービス事業は、複合機、ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらのサービス、商品提供の対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。
(3) グランピング・ツーリズム事業関連
グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設の宿泊利用や飲食サービス等の提供を行っており、各プランに基づいて当該サービスを提供する義務があり、当該サービスの提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に伴い収益を認識しております。これらのサービス提供の対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。