有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

② 戦略
a. シナリオ分析の概要
当社グループでは、将来の気候変動に関する1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ※を用いて、バリューチェーン上のステークホルダーごとに想定されるリスク・機会を抽出し、移行リスクと物理リスクの各観点から検討しました。
使用した主なシナリオは、以下の通りです。
移行リスク:国際エネルギー機関(IEA=International Energy Agency)のWEO(World Energy Outlook=国際通貨基金が発行する、主要国等の経済見通しをまとめた刊行物)のうち、平均気温上昇をパリ協定(2015年採択)で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするSDS(持続可能な開発シナリオ)と、2050年に排出量ネットゼロを達成するNZE(Net Zero Emissions)2050を使用。
物理リスク:国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)8.5シナリオを使用。
※ パリ協定の目標と1.5℃・4℃シナリオについて
パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが目標とされています。これを達成するため、各国は温室効果ガスの削減目標を定めています。
(1.5℃シナリオ)
気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、2050年までにCO2排出を実質ゼロ(ネットゼロ)にする必要がある。
(4℃シナリオ)
現在の排出ペースが続く場合、21世紀末までに世界の平均気温が4℃以上上昇する可能性がある。
1.5℃シナリオは気候変動の影響を最小限に抑えるための理想的な目標であり、4℃シナリオは「対策を怠った場合の最悪ケース」としています。
b. 気候関連のリスク・機会と影響及び対応策
各シナリオによるリスクと機会は、次の表のとおりです。
<リスクと機会>

リスクと機会項目		シナリオ	リスクの内容	時間 軸	事業/財務(営業利益)への影響度	対応策
移行 リスク	政策・法規制	1.5℃	・炭素税が導入され、その価格転嫁による高騰	短期	小	・脱炭素施策に向けた取り組みの推進
	技術・市場		・生産時に水を使用する半導体の価格高騰によるコストの増加 ・半導体の価格高騰により事業利益が圧迫された場合、新たな利益を出す新たな事業の増設コストの増加 ・エネルギー価格高騰に伴うコストの増加	中期	大	・取引先とのコミュニケーションによる市場動向の把握 ・提供商品の見直し ・調達基準等の見直し
	評判		・サステナビリティに取り組めていない企業と評価され、ステークホルダーからの信頼を失い、事業機会の逸失、企業価値の低下	長期	中	・サステナビリティに関する開示の強化
物理 リスク	急性	4℃	・自然災害の激甚化により、事業継続対応策のコストが増加	短期	大	・防災対策の推進 ・災害時のBCP(事業継続計画)対応力の強化
	慢性		・気温の上昇により、各拠点の電力等のコストが増加 ・熱中症など従業員の健康リスクが増大	中期	小	・省エネの推進 ・徹底した熱中症対策、DX推進等による業務効率の確保・向上
機会			・環境に配慮した付加価値を提供することにより、市場から評価され、顧客ロイヤリティの向上に繋げる ・省エネ・少資源の推進による収益の向上	長期	中	・環境に配慮した新規事業の立上に向けた社内体制の整備 ・省エネ型の製品の販売強化等