有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)
② 戦略
当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題(ビジョンスローガン)とし、事業活動の重要指針としております。
このスローガンに基づき、そして国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を鑑みながらマテリアリティを特定し、優先的に取り組むべき課題である『基盤活動課題』と『価値創造課題』を策定しました。
なお、マテリアリティの特定等につきましては、従業員の中から選定したプロジェクトメンバーが中心となり検討を行い、加えて、ステークホルダーとの意見交換等を通じて検証しました。
また、マテリアリティは、社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮し、見直しの必要性をサステナビリティ委員会等で審議してまいります。
以下、当社グループにおける4つのマテリアリティです。
・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題
a. 環境保護:脱炭素社会実現と環境保護への取り組み
b. 働き方改革:全従業員が多様性を尊重され、安心して働ける会社
・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題
c. 地方創生:雇用創出、地域活性化で地方経済に貢献
d. 未来創造:未来を担う子供たちや医療への支援を通じて社会に貢献
当社グループでは、上記につき、以下の取り組みを実施しております。
基盤活動課題につきましては、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しております。
温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets)認定を取得しており、2023年度よりCO2排出量の算出に取り組んでおります。さらに、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会を特定しました。それらを踏まえ、具体的な対策を講じることで、環境負荷の低減に努めてまいります。
次に、事業活動に関わる全ての方々の人権を大事にし、自分らしく安心して活躍できる環境作りに努めております。キャリア形成の支援等を通じ、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は上昇傾向にあります。『(3) 人的資本に関する戦略』をご参照ください。
価値創造課題につきましては、地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実施することで、持続可能な地域社会への貢献を進めてまいります。
佐賀県にコールセンター及び企業内保育園を設置し、鹿児島県と山梨県にグランピング施設を開設・運営することで、雇用の創出や未来を担う子供への支援、さらには集客及び認知度の向上に寄与し、地方経済の活性化・地方創生の実現に取り組んでおります。
また、公益活動を行う医療系組織への支援、災害等に対する経済的支援、地域スポーツイベントの協賛等の活動を実施しております。
当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題(ビジョンスローガン)とし、事業活動の重要指針としております。
このスローガンに基づき、そして国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を鑑みながらマテリアリティを特定し、優先的に取り組むべき課題である『基盤活動課題』と『価値創造課題』を策定しました。
なお、マテリアリティの特定等につきましては、従業員の中から選定したプロジェクトメンバーが中心となり検討を行い、加えて、ステークホルダーとの意見交換等を通じて検証しました。
また、マテリアリティは、社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮し、見直しの必要性をサステナビリティ委員会等で審議してまいります。
以下、当社グループにおける4つのマテリアリティです。
・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題
a. 環境保護:脱炭素社会実現と環境保護への取り組み
b. 働き方改革:全従業員が多様性を尊重され、安心して働ける会社
・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題
c. 地方創生:雇用創出、地域活性化で地方経済に貢献
d. 未来創造:未来を担う子供たちや医療への支援を通じて社会に貢献
当社グループでは、上記につき、以下の取り組みを実施しております。
基盤活動課題につきましては、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しております。
温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets)認定を取得しており、2023年度よりCO2排出量の算出に取り組んでおります。さらに、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会を特定しました。それらを踏まえ、具体的な対策を講じることで、環境負荷の低減に努めてまいります。
次に、事業活動に関わる全ての方々の人権を大事にし、自分らしく安心して活躍できる環境作りに努めております。キャリア形成の支援等を通じ、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は上昇傾向にあります。『(3) 人的資本に関する戦略』をご参照ください。
価値創造課題につきましては、地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実施することで、持続可能な地域社会への貢献を進めてまいります。
佐賀県にコールセンター及び企業内保育園を設置し、鹿児島県と山梨県にグランピング施設を開設・運営することで、雇用の創出や未来を担う子供への支援、さらには集客及び認知度の向上に寄与し、地方経済の活性化・地方創生の実現に取り組んでおります。
また、公益活動を行う医療系組織への支援、災害等に対する経済的支援、地域スポーツイベントの協賛等の活動を実施しております。