3189 ANAP HD

3189
2026/08/03
時価
45億円
PER
-倍
2014年以降
赤字-80.47倍
(2014-2025年)
PBR
0.61倍
2014年以降
赤字-34.94倍
(2014-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ANAP HD(3189)の売上高 - インターネット販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年5月31日
26億2017万
2018年8月31日 +40.7%
36億8660万
2018年11月30日 -76.68%
8億5963万
2019年2月28日 +98.54%
17億669万
2019年5月31日 +46.07%
24億9292万
2019年8月31日 +40.6%
35億501万
2019年11月30日 -76.29%
8億3103万
2020年2月29日 +92.87%
16億277万
2020年5月31日 +49.11%
23億8986万
2020年8月31日 +36.32%
32億5795万
2020年11月30日 -78.2%
7億1011万
2021年2月28日 +87.48%
13億3131万
2021年5月31日 +46.89%
19億5559万
2021年8月31日 +29.64%
25億3519万
2021年11月30日 -80.8%
4億8687万
2022年2月28日 +105.74%
10億166万
2022年5月31日 +47.81%
14億8056万
2022年8月31日 +31.43%
19億4587万
2022年11月30日 -83.42%
3億2271万
2023年2月28日 +106.63%
6億6683万
2023年5月31日 +37.84%
9億1918万
2023年8月31日 +28.88%
11億8467万
2023年11月30日 -79.99%
2億3707万
2025年2月28日 -51.83%
1億1420万
2025年8月31日 +61.23%
1億8412万
2026年2月28日 -12.6%
1億6092万

個別

2013年8月31日
22億5612万
2013年11月30日 -74.62%
5億7255万
2014年2月28日 +130.21%
13億1808万
2014年5月31日 +48.28%
19億5439万
2014年8月31日 +44.92%
28億3238万
2014年11月30日 -75.01%
7億789万
2015年2月28日 +128.25%
16億1579万
2015年5月31日 +49.68%
24億1850万
2015年8月31日 +44.53%
34億9557万
2015年11月30日 -76.93%
8億630万
2016年2月29日 +109%
16億8515万
2016年5月31日 +50.29%
25億3261万
2016年8月31日 +43.79%
36億4172万
2016年11月30日 -74.35%
9億3426万
2017年2月28日 +102.63%
18億9312万
2017年5月31日 +49.22%
28億2484万
2017年8月31日 +40.55%
39億7043万
2017年11月30日 -76.23%
9億4377万
2018年2月28日 +86.65%
17億6153万
2024年2月29日 -73.89%
4億5987万
2024年5月31日 +30.44%
5億9986万
2024年8月31日 +14.6%
6億8745万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)582,1901,774,723
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)838,279△2,556,459
2025/12/01 10:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/01 10:15
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
株式会社TLC478,668エステティック・リラックスサロン事業
2025/12/01 10:15
#4 事業の内容
インターネット販売事業売上高推移
(単位:千円)
第32期(2023年8月末)第33期(2024年8月末)第34期(2025年8月末)
売上高1,184,676687,459184,129
(3) エステティック・リラックスサロン事業
当社グループは、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及びリラクゼーションサロンやマッサージ店など、「リフレ」領域のサービス運営をしております。株式会社TLCから店舗、設備を購入し、ノウハウの提供を受けつつ、前受ビジネスモデルからサブスクビジネスモデルへの転換を図り、独自ブランドの確立を目指しております。
2025/12/01 10:15
#5 事業等のリスク
当社グループは、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品及びサービスを展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社グループ出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗展開リスク
2025/12/01 10:15
#6 会計方針に関する事項(連結)
イ 商品又は製品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる履行義務は、主にインターネット販売事業、店舗販売事業及び卸売販売事業における衣料品等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点でその対価としての収益を認識しております。なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイント
2025/12/01 10:15
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/01 10:15
#8 報告セグメントの概要(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、ショッピングモール、ファッションビル、路面店での店舗販売、地方の専門店向けを中心に卸売販売及びブランドの使用を許諾しロイヤリティ収入を得るライセンス事業を行う「店舗・卸売販売、ライセンス事業」、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及び「リフレ」領域のサービス運営を行う「エステティック・リラックスサロン事業」に、ビットコイン事業の「投資関連事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2025/12/01 10:15
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/01 10:15
#10 従業員の状況(連結)
2025年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
店舗・卸売販売、ライセンス事業53(84)
インターネット販売事業11(1)
エステティック・リラックスサロン事業152(57)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約し、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。この結果、従業員数は前事業年度から145名増加しております。
2025/12/01 10:15
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/12/01 10:15
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、収益の改善を図ったものの、仕入を抑えた影響があり、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
以上により、売上高は1,104百万円、セグメント損失は383百万円となりました。
(インターネット販売事業)
2025/12/01 10:15
#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、当事業年度末時点で、純資産残高が12,935,161千円となり債務超過を解消し、2026年8月期におきましても財務体質の健全性を維持してまいります。
(売上高減少や収益力の低下について)
当社は、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
2025/12/01 10:15
#14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当連結会計年度末時点で、純資産残高が12,644,935千円となり債務超過を解消し、2026年8月期におきましても財務体質の健全性を維持してまいります。
(売上高減少や収益力の低下について)
当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
2025/12/01 10:15
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 商品又は製品の販売
当社の顧客との契約から生じる履行義務は、主にインターネット販売事業、店舗販売事業及び卸売販売事業における衣料品等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点でその対価としての収益を認識しております。なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 自社ポイント
2025/12/01 10:15
#16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(m)当事会社間の関係資本関係・当社と同社との間で2025年4月21日付で3,000百万円の取引基本約定書及び2025年5月12日付で3,500百万円の契約条件変更の覚書の締結を行っており、同社に対して借入(1,470百万円)が生じております。・当社は、2025年7月22日付で、同社に3,615,700株の新株式及び新株予約権28,409個(目的とする株式の数2,840,900株)を割り当てております。・当社普通株式15,799,100株(議決権比率:42.08%)を保有する株主です。(2025年9月30日時点)
人的関係・同社の代表社員であるクロノスパートナーズ合同会社の職務執行者並びに同社の出資者であるクロノスパートナーズ合同会社の代表社員である山本和弘は、当社取締役副社長を兼務しています。
取引関係・ネットプライス株式会社から金銭債権(600百万円)の譲渡を2024年9月30日付で受けております。・当社に対し2024年9月20日付で800百万円の取引基本約定書の締結を行っております。・QL有限責任事業組合に対し2024年10月1日付取引基本約定書により生じた金銭債権(800百万円)のうち450百万円を譲渡しています。・株式会社サムライパートナーズに対し2024年10月1日付取引基本約定書により生じた金銭債権(800百万円)のうち50百万円を譲渡しています。・2024年10月17日付で、当社とスポンサー最終合意書を締結しております。
関連当事者への該当状況関連当事者に該当します。
(n)最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:千円。特記しているものを除く。)
総資産5,603,341
売上高0
営業利益△21,525
(注)1.別途記載のある場合を除き、2025年10月29日現在におけるものです。
2.ネットプライス事業再生合同会社は設立後1期のため、直近の決算期の経営成績及び財政状態のみを開示しております。
2025/12/01 10:15
#17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、当連結会計年度末時点で、純資産残高が12,644,935千円となり債務超過を解消し、2026年8月期におきましても財務体質の健全性を維持してまいります。
(売上高減少や収益力の低下について)
当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を目的とした株式会社ANAPホールディングスを親会社としたホールディングス体制に2025年4月1日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社では、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進し、時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品及びサービスの展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品及びサービスの原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
2025/12/01 10:15
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)に記載しております。
2025/12/01 10:15

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