#1 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度におきましては、売上高8,844百万円(前年同期比3.0%増)となりました。売上高が堅調に推移した反面、セール販売を増加させた結果、粗利率が低下いたしました。加えて、商品出荷配送及び保管業務に係るアウトソーシング費用などが影響し、480百万円の営業損失(前年同期は営業利益402百万円)となりました。
また、株式公開費用が発生したものの、円安基調が継続したことにより通貨オプション評価益を計上した結果、459百万円の経常損失(前年同期は経常利益621百万円)となりました。そして、不採算店舗の発生に伴い、減損損失を計上した一方で、税効果会計による法人税等調整額により、386百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益261百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/11/28 10:32
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,286千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/11/28 10:32