有価証券報告書-第23期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,615千円	10,602千円
商品評価損	64,236千円	23,081千円
未払事業税	12,146千円	2,040千円
退職給付引当金	58,413千円	65,668千円
役員退職慰労引当金	134,605千円	134,605千円
減損損失	93,316千円	82,995千円
資産除去債務	21,400千円	27,649千円
繰越欠損金	-千円	274,549千円
その他	27,994千円	20,200千円
繰延税金資産小計	434,729千円	641,393千円
評価性引当額	△247,189千円	△224,569千円
繰延税金資産合計	187,540千円	416,823千円
繰延税金負債
土地	11,464千円	11,464千円
建物	7,541千円	7,159千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,161千円	9,811千円
その他	138千円	-千円
繰延税金負債合計	28,304千円	28,436千円
繰延税金資産の純額	159,235千円	388,387千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	(%) 38.01	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
住民税均等割等	2.60
留保金課税	5.60
評価性引当額の増減額	0.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,286千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。