有価証券報告書-第31期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,215	千円	2,679	千円
契約負債	-		6,728
ポイント引当金	6,939		-
商品評価損	12,433		4,679
関係会社株式評価損	8,655		8,655
投資有価証券評価損	-		8,493
未払事業税	1,627		2,785
退職給付引当金	35,216		34,622
ソフトウエア	4,060		5,669
減損損失	28,910		21,079
資産除去債務	43,870		44,101
税務上の繰越欠損金	742,507		894,883
その他	10,126		9,779
繰延税金資産小計	897,565		1,044,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△742,507		△894,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,712		△149,273
評価性引当額小計	△884,219		△1,044,157
繰延税金資産合計	13,345		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,175		△18,315
その他	△76		△455
繰延税金負債合計	△20,252		△18,771
繰延税金資産及び負債の純額	△6,906		△18,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。