有価証券報告書-第24期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,602千円	9,847千円
商品評価損	23,081千円	26,284千円
未払事業税	2,040千円	1,491千円
退職給付引当金	65,668千円	60,329千円
役員退職慰労引当金	134,605千円	-千円
減損損失	82,995千円	84,101千円
資産除去債務	27,649千円	48,712千円
繰越欠損金	274,549千円	480,392千円
その他	20,200千円	24,327千円
繰延税金資産小計	641,393千円	735,487千円
評価性引当額	△224,569千円	△735,487千円
繰延税金資産合計	416,823千円	-千円
繰延税金負債
土地	11,464千円	10,402千円
建物	7,159千円	6,204千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,811千円	15,417千円
その他	-千円	272千円
繰延税金負債合計	28,436千円	32,297千円
繰延税金資産の純額	388,387千円	△32,297千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は3,406千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。