有価証券報告書-第26期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,180千円	9,720千円
商品評価損	19,854千円	19,287千円
未払事業税	2,160千円	4,564千円
退職給付引当金	56,227千円	55,994千円
減損損失	71,309千円	52,965千円
資産除去債務	40,378千円	39,504千円
繰越欠損金	470,294千円	446,723千円
その他	11,971千円	13,621千円
繰延税金資産小計	681,376千円	642,382千円
評価性引当額	△681,376千円	△553,956千円
繰延税金資産合計	-千円	88,425千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,489千円	△7,466千円
その他	122千円	△195千円
繰延税金負債合計	6,612千円	△7,661千円
繰延税金資産の純額	△6,612千円	80,763千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	(%) 30.9
(調整)
役員給与の損金不算入額		13.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割等		7.7
評価性引当額の増減額		△101.3
軽減税率による差異		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.0
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△48.5