有価証券報告書-第28期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,717	千円	8,573	千円
商品評価損	10,306	千円	8,645	千円
未払事業税	4,320	千円	3,349	千円
退職給付引当金	58,715	千円	52,798	千円
減損損失	31,277	千円	21,443	千円
資産除去債務	28,363	千円	34,326	千円
税務上の繰越欠損金	408,038	千円	402,377	千円
その他	14,346	千円	12,998	千円
繰延税金資産小計	566,085	千円	544,514	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△387,807	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△101,137	千円
評価性引当額小計	△500,149	千円	△488,945	千円
繰延税金資産合計	65,936	千円	55,569	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,104	千円	△11,435	千円
その他	△273	千円	△68	千円
繰延税金負債合計	△5,378	千円	△11,503	千円
繰延税金資産の純額	60,558	千円	44,065	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	(%)	-	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
住民税均等割等	2.5		-
評価性引当額の増減額	△16.3		-
軽減税率による差異	△0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。