有価証券報告書-第25期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,847千円	9,180千円
商品評価損	26,284千円	19,854千円
未払事業税	1,491千円	2,160千円
退職給付引当金	60,329千円	56,227千円
減損損失	84,101千円	71,309千円
資産除去債務	48,712千円	40,378千円
繰越欠損金	480,392千円	470,294千円
その他	24,327千円	11,971千円
繰延税金資産小計	735,487千円	681,376千円
評価性引当額	△735,487千円	△681,376千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
土地	10,402千円	-千円
建物	6,204千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	15,417千円	6,489千円
その他	272千円	122千円
繰延税金負債合計	32,297千円	6,612千円
繰延税金資産の純額	△32,297千円	△6,612千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び、平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は354千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。