当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△22.51	△89.59	△43.54	△30.20

2014/11/28 10:32

#2 業績等の概要

以上の結果、当事業年度におきましては、売上高8,844百万円(前年同期比3.0%増)となりました。売上高が堅調に推移した反面、セール販売を増加させた結果、粗利率が低下いたしました。加えて、商品出荷配送及び保管業務に係るアウトソーシング費用などが影響し、480百万円の営業損失(前年同期は営業利益402百万円)となりました。
また、株式公開費用が発生したものの、円安基調が継続したことにより通貨オプション評価益を計上した結果、459百万円の経常損失(前年同期は経常利益621百万円)となりました。そして、不採算店舗の発生に伴い、減損損失を計上した一方で、税効果会計による法人税等調整額により、386百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益261百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/11/28 10:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
法定実効税率	(%)38.01	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
住民税均等割等	2.60
留保金課税	5.60
評価性引当額の増減額	0.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

2014/11/28 10:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は△214百万円となりました。この結果、386百万円の当期純損失(前年同期は261百万円の当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2014/11/28 10:32

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
1株当たり純資産額	1,267円25銭	1,022円20銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	150円10銭	△189円62銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末においては当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので、記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2014/11/28 10:32