#1 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度におきましては、売上高8,115百万円(前年同期比8.2%減)となりました。既存店売上高の減少や退店したことによる粗利益の減少に加えて、他社サイトにおける売上高増加に伴う支払手数料の増加及び商品出荷配送・保管業務に係るアウトソーシング費用が影響し、485百万円の営業損失(前年同期は営業損失480百万円)となりました。
しかし、円安基調が継続したことにより通貨オプション評価益を計上した結果、459百万円の経常損失(前年同期は経常損失459百万円)となりました。そして、役員退職慰労引当金戻入額を計上した一方で、不採算店舗の閉店に伴う減損損失を計上しました。また、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したこと等により、884百万円の当期純損失(前年同期は当期純損失386百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/11/30 13:07
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は3,406千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
2015/11/30 13:07