有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/11/30 13:07 - #2 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/11/30 13:07
前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) 当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 工具、器具及び備品 647千円 -千円 ソフトウエア 144千円 -千円 計 11,083千円 -千円