売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,514,578	2,950,201	4,098,752	5,659,810
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△31,165	△245,649	△361,709	△366,004

2020/11/30 10:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/11/30 10:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/11/30 10:01

#4 事業の内容

インターネット販売事業の売上高推移 (単位:千円)

	第27期(2018年8月末)	第28期(2019年8月末)	第29期(2020年8月末)
売上高	3,686,608	3,505,016	3,257,958

(2) 店舗販売事業
「ANAP」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿等に位置する路面旗艦店から、郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当連結会計年度末において全国に29店舗を展開しております。

2020/11/30 10:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/11/30 10:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/30 10:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020/11/30 10:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社は3月から店舗の休業が相次ぎ、4月の緊急事態宣言の発出を受け、全28店舗の休業を決定、また新規出店1店舗のオープンを延期し、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。5月に入り営業が再開された店舗は、自粛疲れの反動の勢いも追い風に、好調に推移し、新規出店した店舗も順調な滑り出しをみせました。しかしながら当社が最も得意とする7月に入ってから、一度減少した感染者数が再拡大に転じ、店舗においては来店客数が減少、さらに気温が上がらず梅雨明けが大幅に遅れるなど悪天候の影響も受け、再び厳しい経営環境に見舞われました。
全店が休業という異例な事態の中で、当社のEC販売比率50%以上という特徴が功を奏し、店舗の売上減少を完全にカバーすることはできずとも、緊急事態宣言下であった当第3四半期連結会計期間の売上高は前年同会計期間比76.7%となり、ダメージを軽減することができました。自社サイトにおいては、4月以降外出自粛の影響もあり、前連結会計年度から注力している流入強化を目的とした広告配信等プロモーション施策が効果を見せ始めております。しかしながら前述の暖冬、梅雨明けの大幅な遅延など天候の影響、また外出自粛による衣料品の販売低下の影響は受けており、年間を通して非常に厳しい経営環境が継続致しました。
休業期間中から店舗スタッフがSNSにおけるオンライン接客を行ういわゆるライブコマース等新たな試みも展開しており、店舗では営業ができない中でも当社ブランドの魅力を発信するなど販促活動を行っており、営業再開後も継続して行っております。また自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、本社機能においても同様に役員報酬の減額や株主優待の一部中止を決定するなど、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業績回復に取り組んでおります。

2020/11/30 10:01