#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用206,552千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/07/15 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用200,317千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。2022/07/15 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,951千円増加し、売上原価は21,785千円増加しております。これらに伴い、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ166千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,063千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、新たに「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
2022/07/15 10:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社としましては、前連結会計年度より事業構造の転換を図っており、希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、コスト削減の効果は当連結会計年度から確実に現れてきており、以前より低い損益分岐点での事業運営を行うことができております。しかし、現状ではコスト削減効果だけではカバーしきれず減収減益となっており、この危機的状況からの脱却のためにさらなる対策を検討しております。また、既存事業に捉われず今後は仮想空間であるメタバースでの新事業を拡大予定、当第3四半期連結会計期間に設立した合弁会社ピーカンではライブコマースのプラットフォーム運営など、新規事業への注力を強力に推進し、従来の事業への依存から脱却を引き続き目指してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,828百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。コスト削減効果があったものの、粗利益の減少を吸収しきれず、営業損失253百万円(前年同四半期は営業損失484百万円)、経常損失267百万円(前年同四半期は経常損失475百万円)となりました。また、保有する投資有価証券の評価損を計上したことに加えて、税効果会計における繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失315百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失644百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2022/07/15 10:00
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年8月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経営環境となり、2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出に加えて、国際情勢の悪化に伴う経済の不安定化により経営環境は一層厳しい状況が継続しており、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、460百万円の現金及び預金を有しており、また取引銀行7行と当座貸越契約を締結し、未実行残高に十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本残高は、305百万円であるため、自己資本が著しく脆弱という状況にはありません。さらに当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消するため以下の対応策に取り組んでまいります。
①店舗販売、インターネット販売の融合
2022/07/15 10:00