建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ホ 繰延資産
創立費:5年間で均等償却しております。2022/11/30 10:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗3店舗	建物、工具、器具及び備品、長期前払費用
東京都	営業店舗2店舗インターネット販売事業資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準として
グルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用

2022/11/30 10:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/11/30 10:00