有価証券報告書-第31期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗3店舗	建物、工具、器具及び 備品、長期前払費用
東京都	営業店舗2店舗 インターネット 販売事業資産	建物、工具、器具及び 備品、ソフトウエア、長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準として
グルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用
範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,877千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物8,912千円、工具、器具及び備品1,337千円、ソフトウエア4,822千円、長期前払費用805
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗5店舗	建物、工具、器具及び 備品、長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,938千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物7,359千円、工具、器具及び備品1,190千円、長期前払費用1,387千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。