有価証券報告書-第24期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,089千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物93,107千円、工具、器具及び備品6,874千円、長期前払費用8,107千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(328,644千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物280,284千円、工具、器具及び備品20,011千円、長期前払費用20,716千円、リース資産7,632千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都他 | 営業店舗21店舗 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,089千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物93,107千円、工具、器具及び備品6,874千円、長期前払費用8,107千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都他 | 営業店舗50店舗 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
| 東京都 | 物流拠点 | リース資産 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(328,644千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物280,284千円、工具、器具及び備品20,011千円、長期前払費用20,716千円、リース資産7,632千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。