有価証券報告書-第26期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(142,111千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物124,125千円、工具、器具及び備品12,347千円、長期前払費用5,638千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55,292千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物48,787千円、工具、器具及び備品1,920千円、長期前払費用4,584千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都他 | 営業店舗14店舗 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(142,111千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物124,125千円、工具、器具及び備品12,347千円、長期前払費用5,638千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都他 | 営業店舗23店舗 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55,292千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物48,787千円、工具、器具及び備品1,920千円、長期前払費用4,584千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。