有価証券報告書-第28期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,296千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,159千円、工具、器具及び備品1,021千円、長期前払費用116千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道他 | 営業店舗2店舗 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,296千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,159千円、工具、器具及び備品1,021千円、長期前払費用116千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。