- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/04/14 15:01- #2 事業等のリスク
①資金繰りについて
2022年8月以降、株式会社商工組合中央金庫と資本性劣後ローン3億円および株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン2億円の借入契約を締結し、資金調達を実施しております。また、第三者割当による新株式発行および新株予約権発行で175百万円の調達を完了し、新株予約権においては、全て行使されれば別途526百万円の資金調達が実現いたします。当第2四半期連結会計期間末日時点で595百万円の現金及び預金残高を有しており、前述の施策に加えて、取引銀行との当座貸越契約においてもその未実行残高もあることから、当面の資金繰りには支障はないと考えております。
②自己資本の脆弱性について
2023/04/14 15:01- #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,465千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が435,272千円、資本剰余金が745,983千円となっております。
2023/04/14 15:01- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/04/14 15:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、コロナ禍に端を発した負の連鎖を断ち切るために2022年8月より始動した「Re-Born Plan」プロジェクトにおいて、外部コンサルの協力を得ながら商品戦略およびマーケティングの強化に注力しております。また、本プロジェクトではブランド力強化を掲げており、在庫適正化を優先しつつもアウトレット専門店舗及びアウトレット専用サイトを設置することで、ブランドの毀損を回避しております。商品戦略の強化策等による効果は下半期以降に発揮できると想定しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、株式会社ピアズおよびジェミニストラテジーグループ株式会社との資本業務提携に伴う新株式および新株予約権の発行に加え、株式会社りそな銀行との間で2億円の借入契約を締結しており、財務面の改善にも注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,174百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失370百万円(前年同四半期は営業損失249百万円)、経常損失392百万円(前年同四半期は経常損失252百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失409百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円)となりました。
2023/04/14 15:01- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/04/14 15:01- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
金繰りについて
2022年8月以降、株式会社商工組合中央金庫と資本性劣後ローン3億円および株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン2億円の借入契約を締結し、資金調達を実施しております。また、第三者割当による新株式発行および新株予約権発行で175百万円の調達を完了し、新株予約権においては、全て行使されれば別途526百万円の資金調達が実現いたします。当第2四半期連結会計期間末日時点で595百万円の現金及び預金残高を有しており、前述の施策に加えて、取引銀行との当座貸越契約においてもその未実行残高もあることから、当面の資金繰りには支障はないと考えております。
②自己資本の脆弱性について
2023/04/14 15:01- #8 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,536,288 | 4,963,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 2022年10月14日取締役会決議第5回新株予約権新株予約権の数 15,000個(普通株式 1,500,000株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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