(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年8月期以降3期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降4期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第2四半期連結累計期間においてもその状況は継続しており、このことは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
2022年8月以降、株式会社商工組合中央金庫と資本性劣後ローン3億円および株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン2億円の借入契約を締結し、資金調達を実施しております。また、第三者割当による新株式発行および新株予約権発行で175百万円の調達を完了し、新株予約権においては、全て行使されれば別途526百万円の資金調達が実現いたします。当第2四半期連結会計期間末日時点で595百万円の現金及び預金残高を有しており、前述の施策に加えて、取引銀行との当座貸越契約においてもその未実行残高もあることから、当面の資金繰りには支障はないと考えております。
②自己資本の脆弱性について
前述の通り、2022年10月31日付で第三者割当による新株式発行および新株予約権発行の増資等手続きが完了いたしました。これに加え、前述の資本政策を進めていくことにより、引き続き自己資本の充実を図ってまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
2022年8月に、売上高と収益力を回復させることを目的として「Re-Born-Plan」プロジェクトを組成し、商品戦略やマーケティングを強化することにより、商品力とブランド力の向上を図っております。本プロジェクトによる効果は、下半期以降に発揮できると想定しております。さらに、前々連結会計年度から取り組んできた費用削減の取組みを継続するとともに、メタバース関連事業等の新規事業の収益化により、持続可能な事業への転換を図ってまいります。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。