(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年8月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経営環境となり、2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当第1四半期連結会計期間におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出等、経営環境は厳しい状況が継続し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、663百万円の現金及び預金を有しており、また取引銀行7行と当座貸越契約を締結し、未実行残高に十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本残高は、529百万円であるため、自己資本が著しく脆弱という状況にはありません。
さらに当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消するため以下の対応策に取り組んでまいります。
①店舗販売、インターネット販売の融合
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会構造、お客様の購買行動に大きな変化が起こっている中、当社グループにおいては、店舗販売、インターネット販売の両主軸販売チャネルについて、垣根を取り払い、相互に集客ツールとしての位置づけを目指しております。具体的にはライブコマース、SNSマーケティング等を通じて、顧客とのコミュニケーションを徹底的に強化し、シームレスな環境での販売環境を実現することで、収益力の改善を実現いたします。
②経費構造の抜本的見直し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行きが見通せず、当社としましては、この厳しい経営環境が一定期間継続することも想定しております。そのような場合にも継続して事業運営が行えるよう、経費構造については抜本的な見直しを遂行中です。具体的には、前連結会計年度に実施した希望退職制度による人件費削減、在庫圧縮による物流経費削減、組織体制や業務の見直しによる効率化等を通じて、既存の固定費の圧縮を強力に推進いたします。
③財務基盤の強化
当社は資金繰りには支障はないものの、さらなる事業成長と安定的事業運営に必要な運転資金の確保を目的とした資金を調達し、財務基盤の強化を行うため、2021年12月27日開催の取締役会において、2022年1月21日を割当日とする第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議いたしました。今後、本新株予約権の行使が進んだ場合にはさらに財務基盤の強化がなされることとなります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。