継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度におきまして、既存店売上高の減少等により、営業損失485百万円、当期純損失884百万円を計上し、前々事業年度より2期連続の営業損失、当期純損失となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。当第1四半期累計期間においても引き続き営業損失及び四半期純損失が継続しておりますが、営業損失42百万円及び四半期純損失5百万円となり、前年同四半期と比較して赤字幅は縮小いたしました。
このような状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を早期に解消又は改善するための対応策等については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。