① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年8月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、また当期においては国際情勢の悪化に伴う経済の不安定化等により、3期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を、4期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。
この状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識の下、早期に是正する施策を以下のとおり実施しております。
(資金繰りについて)
本年8月末に㈱商工組合中央金庫から3億円の資本性劣後ローンによる資金調達が実現し、期末時点で919百万円の現預金残高を確保いたしました。加えて、取引銀行6行とは、当座貸越契約を締結しており、未実行残高に十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。
(自己資本の脆弱性について)
当連結会計年度の純資産残高が103百万円となり、債務超過に陥る懸念が強まっておりますが、重要な後発事象に記載のとおり、2022年10月31日に、10月14日開催の取締役会で決議された第三者割当による新株式発行(167百万円)および新株予約権発行(8百万円 ※行使時に別途526百万円)の払込手続きが完了いたしました。これにより当面の当該懸念は解消できたものと考えております。
(売上高減少や収益力の低下について)
当社は、本年8月に、事業構造改革や商品戦略等の見直し等により、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として「Re-Born-Plan」(事業再生計画)プロジェクトを立ち上げ、積極推進中です。
加えて、成果が出始めている前連結会計年度から取り組んできた費用削減の取組みを継続するとともに、メタバース等の新規事業の収益化により、持続可能な事業への転換を図ってまいります。
以上により、当社グループは、当連結会計年度末における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。