有価証券報告書-第30期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 325,473千円
無形固定資産 45,592千円
減損損失 15,877千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の臨時休業など、事業計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) -千円
繰延税金負債との相殺前の金額は13,345千円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
回収可能性判断の前提とした仮定に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。
3.たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 608,244千円
たな卸資産評価損 40,607千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ たな卸資産」に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定されております。一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、たな卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下げを実施しております。
なお、当該仮定は見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の臨時休業など、事業計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度において回収が見込まれないたな卸資産の評価損を計上する可能性があります。