有価証券報告書-第34期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2025年8月31日)
有形固定資産	44,844	千円
無形固定資産	0	千円
投資その他の資産(長期前払費用)	7,399	千円
減損損失	3,642,605	千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行うこととしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別することとしております。減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・業績不振となった事業ごとに今後の不確実性を踏まえて、当連結会計年度の実績に一定のストレスを付加した業績予測を使用することとしております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴います。そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2025年8月31日)
商品及び製品	216,680	千円
棚卸資産評価損	35,721	千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 主要な仮定
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下げを実施しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りには不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度において回収が見込まれない場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。