有価証券報告書-第33期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
有形固定資産	0	千円	0	千円
無形固定資産	0	千円	0	千円
投資その他の資産(長期前払費用)	0	千円	0	千円
減損損失	359,260	千円	41,463	千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・業績不振となったインターネット販売事業は今後の不確実性を踏まえて、当事業年度の実績に一定のストレスを付加した業績予測を使用しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴います。
2.棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
商品及び製品	554,035	千円	171,883	千円
棚卸資産評価損	33,998	千円	83,310	千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
商品及び製品の貸借対照表価額は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 主要な仮定
当社は衣料品の小売業であり、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品及び製品を提供できない場合や、予測できない気象状況の変化が生じた場合等において、販売可能性の低下した商品及び製品が増加する可能性があります。そのため、一定期間以上滞留が認められる商品及び製品については、商品及び製品の収益性が低下したと仮定し、収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経過に伴って規則的にその帳簿価額を減額しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りには不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、翌事業年度において回収が見込まれない場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。