	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社監査役 2名	当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 420,000株	普通株式 96,000株	普通株式 600,000株
付与日	平成20年6月20日	平成20年6月20日	平成20年6月20日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成23年4月1日から平成29年11月30日まで	平成23年4月1日から平成29年11月30日まで	平成23年4月1日から平成29年11月30日まで

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名	当社従業員 7名	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 600,000株	普通株式 360,000株	普通株式 600,000株
付与日	平成21年11月2日	平成22年9月10日	平成23年9月30日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成23年11月3日から平成31年9月10日まで	平成24年9月11日から平成31年9月10日まで	平成25年10月1日から平成32年12月13日まで

	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 180,000株
付与日	平成24年3月30日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	(注3)
権利行使期間	平成26年3月31日から平成33年12月15日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、又、平成27年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。2016/12/22 15:01

#4 事業等のリスク

当社は、役職員の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成20年6月より計8回の付与を行っております。ストック・オプションについては個別の契約において一定の期間は行使できない条件となっておりますが、これらが行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスが変動し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は960,800株であり、発行済株式総数14,104,000株の6.8%に相当します。
(14)業績の変動について

2016/12/22 15:01

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/12/22 15:01

#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権に関する事項

2016/12/22 15:01

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/12/22 15:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/12/22 15:01

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 864,000株
2.自己株式に関する事項

2016/12/22 15:01

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2016/12/22 15:01

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.第9回有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
平成28年11月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、平成28年12月2日開催の当社取締役会において、当該新株予約権を以下の通り付与することを決議いたしました。

2016/12/22 15:01

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
普通株式増加数(株)	1,513,834	875,418
(うち新株予約権(株))	(1,513,834)	(875,418)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,553	11,553
(うち新株予約権(千円))	(11,553)	(11,553)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,229,513	4,340,553

2016/12/22 15:01