有価証券報告書-第11期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社監査役 2名	当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 420,000株	普通株式 96,000株	普通株式 600,000株
付与日	平成20年6月20日	平成20年6月20日	平成20年6月20日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成23年4月1日から 平成29年11月30日まで	平成23年4月1日から 平成29年11月30日まで	平成23年4月1日から 平成29年11月30日まで

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名	当社従業員 7名	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 600,000株	普通株式 360,000株	普通株式 600,000株
付与日	平成21年11月2日	平成22年9月10日	平成23年9月30日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成23年11月3日から 平成31年9月10日まで	平成24年9月11日から 平成31年9月10日まで	平成25年10月1日から 平成32年12月13日まで

	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 180,000株
付与日	平成24年3月30日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	(注3)
権利行使期間	平成26年3月31日から 平成33年12月15日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、又、平成27年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役又は監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。又、その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」又は「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
3.対象勤務期間の定めはありません。
4.第1回ストック・オプション、第3回ストック・オプション、第4回ストック・オプション、第5回ストック・オプションは当事業年度末までにすべて行使が完了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―		―
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前事業年度		60,000	60,000	168,000
権利確定		60,000	60,000	168,000
権利行使		60,000	48,000	168,000
失効		―	―	―
未行使残		―	12,000	―

		第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	504,000
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	―	504,000
権利確定後	(株)
前事業年度		264,000	324,000	―
権利確定		264,000	324,000	―
権利行使		264,000	324,000	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

		第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		180,000
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		180,000
権利確定後	(株)
前事業年度		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

(注) ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、又、平成27年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	34	34	34
行使時平均株価	(円)	1,922	1,913	1,922
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

		第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	34	34	42
行使時平均株価	(円)	1,922	1,922	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

		第7回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	92
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

(注) 権利行使価格については、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、又、平成27年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算定しております。尚、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、類似価格比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) ストック・オプションの本源的価値の合計額

前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
	2,518,968千円			1,468,704千円

(2) 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)			当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
	― 千円			1,630,788千円