#1 ストックオプション制度の内容（連結）: さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 新株予約権者は、2019年9月期及び2020年9月期の2事業年度における当社の営業利益が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2019年9月期の営業利益が3,800百万円以上の場合:行使可能割合 3分の1
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与引当金繰入額、及び大型案件に要した外注費それぞれが増加した結果、前年同四半期比442,906千円(57.0%)の増加となる1,220,129千円となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビCM放送など広告宣伝費の増加、役員賞与引当金計上額の増加及び所得拡大に伴う事業税等の増加が要因となり、前年同四半期比235,919千円(50.0%)の増加となる707,719千円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期比924,919千円(89.4%)の増加となる1,958,951千円、経常利益は前年同四半期比924,899千円(89.4%)の増加となる1,959,279千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比612,937千円(85.0%)の増加となる1,334,236千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
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